府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
これは、公共施設を含みます市役所庁舎における省エネ、再生エネルギーの活用に係る事業モデルを想定いたしまして、事業化の際に活用できる国の補助制度などの調査について行うものでございます。
これは、公共施設を含みます市役所庁舎における省エネ、再生エネルギーの活用に係る事業モデルを想定いたしまして、事業化の際に活用できる国の補助制度などの調査について行うものでございます。
この三つの補助制度を柱として創設をしたものでございます。
災害防止等の観点からも森林整備の推進が課題となっていることを踏まえまして、森林整備を促進していく森林と公益機能の維持、保全をしていく森林を明確にし、森林環境譲与税などの補助制度を活用し、森林の公益機能の回復や防災機能の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 田邉議員。
また、平成30年７月の豪雨災害を受けまして、府中市浸水対策検討委員会を行い、それに基づきポンプ場整備、可搬ポンプの購入のほか、かさ上げ補助、止水板補助制度を設けております。 ５番目といたしまして、既存ストックを活用した住環境整備でございます。
国の補助制度も今後見直されていくのではないかという見通しの中で、整備を進めていきたいという趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。 以上、まことに簡略ではありますが、総務文教分科会における審査の概要を申し上げ、報告とさせていただきます。 ○委員長（加納孝彦君） 続いて、厚生分科会広瀬主査。
それから、補助制度についてでございます。
連携した事業でも御質問ございましたけれども、住居を探す際の支援といたしましては、例えば空き家再生の活用補助制度でありますとか、移住定住の促進及び中小企業における人出不足の解消を目的として、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金。ほか、お試し住宅なども制度として予算枠をさせていただいているところでございます。
このほか、出口支援の一環としましては住居を探す際の支援として、空き家バンクに登録された物件の購入、賃借した人が、空き家の改修または起業の準備を行うために必要な経費を補助いたします空き家再生活用補助制度や、移住定住促進及び中小企業における人手不足の解消を目的として、これ東京圏だけになるんですけれども、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金のほか、お試し住宅なども制度化、予算化しているところでございます
今回の主要な項目ごとに予算編成を見てみますと、力強い産業においては各種補助制度や官民連携、ドローン産業、農業振興など、多くこれまでも取り組まれてきましたけれども、新年度予算においても多く掲げられております。ただ、今までぐっとくるものがなかった実感として、力強い産業が実現できてきたかといったところによると、私たちも市民の皆様も少し実感が薄いような気がしております。
③ 「生活環境の維持・改善」については，老朽化した基町第17アパートの更新に向けた基本設計等に着手するほか，老朽空き家対策として，危険空家の除却に対する補助制度を設けるとともに，高経年マンション対策として，本市が適切な管理計画を有するマンションを認定する際の基準などを定めたマンション管理適正化推進計画を策定します。 (2) 次に，環境と調和した循環型社会の形成についてです。
こども医療費補助受給世帯以上から有料としておりますが，こども医療費補助制度では，低所得世帯の受診抑制への配慮として，窓口での基準を設けて，月に500円を限度とする世帯と月最大3,000円とする世帯と区別をしています。しかし，このたびの有料化では，こども医療費補助制度で配慮している世帯に対し，全く配慮がされておらず，低所得世帯への市の対応に整合性がありません。
こうした認識の下，本市では，断熱性能が高い外壁や窓，高効率の給湯器などにより，省エネルギー基準を超える性能を持つ低炭素集合住宅を新たに建築する事業者に対し，建築に要する経費への補助制度を実施しています。
今後の対応でございますが、建物については、譲渡契約を締結し、地域集会所整備事業補助制度を活用して、改築事業の予定です。土地につきましては、現状から変更はございません。施行期日は公布の日でございます。以上でございます。 慎重なる御審議をお願いいたします。 ○委員長（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 広瀬副委員長。
ちなみに，広島市には精神障害者通院医療費補助制度がありますが，これは，精神科の医師の診断の下に精神病領域の内服治療中心の助成ができる制度です。カウンセリングに特化したものではありません。 最後に，本年４月１日から広島市犯罪被害者等見舞金制度が開始されています。この見舞金は，遺族見舞金30万円，重傷病見舞金10万円となっています。要綱では，警察に被害届を出し，受理された者が対象になっています。
○分科員（土井基司君） この感染症対策の事業費が補正予算に計上された経過は、先ほどからの質問でもありましたように、この議会でも避難所経営の観点から冷暖房の対応をと申し上げている中で、感染症対策とも関連させながらコロナに関する国の補助制度を活用していこうと提案されたのだと思いますけれども、さっき岡田分科員からもありましたように、かなり普通より価格の高いものということでありますので、かなり大きさも大きいのではないかと
次に、鳥獣対策の補助制度について、お伺いをいたします。 この制度について、内容をよく知らないといった御意見や申請の煩雑さを感じるといった御意見も伺います。制度の周知や申請の煩雑さを解消するために、何かお考えがありましたら、お伺いをさせていただきます。
次に、子育て、住居環境の提供も大事になるが、子育てステーションちゅちゅを中心とした子育て世帯に対する支援、ＧＩＧＡスクールやことば探究科といった他市町にない先進的な教育、子育て環境をアピールするとともに、桜が丘団地の新築補助制度、子育て支援補助制度の活用の促進などに取り組んでいく。
義務教育においては，学校教育法施行令に基づき，指定学区の小・中学校に通学することが基本とされており，本市ではこれを前提として，一定の通学距離以上の場合，補助制度を設けているところです。このため，御指摘の通学費の助成については，中山間地域における地域活性化のための通学者増加の必要性などの観点から，別途，関係部局と連携して研究をしたいと考えております。
今後の方向性のところを読ませてもらいますと、補助制度の見直しを含め再検討することが書かれておりますが、これはどういうことを示されているかをお伺いしたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君） 失礼いたします。
このため，今後は事業者が負担する道路占用料の軽減や，駐輪場の整備費補助制度の適用などにより採算性の向上を図るとともに，駐輪場設置場所の要件緩和や本市が沿道関係者等との調整を行うことで新たな駐輪場の整備を促進させていきたいと考えています。